補助金の伴走支援
設備投資の1年前から、
入金まで。

報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは、行政書士に限られています。2026年1月に施行された改正行政書士法により、資格を持たない事業者が名目を問わず有償で書類を作成することは罰則の対象となりました。依頼先を選ぶときは、書類作成を担当するのが行政書士かどうかをご確認ください。

お受けしています。他社で採択された案件でも、交付申請・実績報告・事業化状況報告と、事務局とのやり取りの代行からご依頼いただけます。証憑の整理や不備の差し替えも含めて対応します。

使えます。経営力向上計画の認定を受けて対象設備を取得した場合、即時償却または税額控除を選べます（中小企業経営強化税制）。補助金を受けた設備も対象で、圧縮記帳の適用を受けた場合は圧縮後の金額が税務上の取得価額になります。計画の認定が補助金の加点になる制度もあります。

投資の1年前が目安です。公募から採択、交付決定までには時間がかかるため、翌月に発注する予定の設備には間に合いません。「再来年に工場を建てたい」という段階からご相談ください。

着手金はご契約時です。成功報酬は、採択の通知ではなく交付決定がされたタイミングでご請求します。月額でご契約の場合は毎月です。伴走型に着手金はありません。ご相談とお見立ては無料です。

いいえ。補助金には審査があり、採択を保証することは誰にもできません。「必ず通ります」と説明する事業者にはご注意ください。当事務所は、要件の確認と計画の質を高めることに力を尽くします。

できます。ご相談から書類作成、申請、採択後の手続きまで、オンラインと電話・メールで完結します。

補助金の伴走支援は、継続してご支援できる関係を前提にしています。まずは無料相談で、投資計画の中身とタイミングをうかがったうえで、どの形が合うかをご提案します。