よくあるご質問
ご相談の前によくいただく質問をまとめました。ここにない疑問は、そのままお問い合わせください。
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FAQ
依頼について
補助金の申請代行は、行政書士でないと頼めないのですか？
報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは、行政書士に限られています。2026年1月に施行された改正行政書士法により、資格を持たない事業者が名目を問わず有償で書類を作成することは罰則の対象となりました。依頼先を選ぶときは、書類作成を担当するのが行政書士かどうかをご確認ください。
相談だけで終わっても大丈夫ですか？
問題ありません。「今回は使える制度がなさそう」「今のタイミングでは見送ったほうがよい」という結論も含めて、率直にお伝えします。ご相談後にしつこく営業することはありません。
自分が対象になるか分かりません。
その見立てこそ、無料相談で行うことです。業種・従業員数・やりたいことをお聞きできれば、候補になる制度があるかどうかをおおよそお答えできます。
全国どこでも対応できますか？
できます。オンラインと電話・メールで完結します。
FAQ
補助金の手続きについて
いつ相談すればよいですか？
投資の1年前が目安です。公募から採択、交付決定までには時間がかかるため、翌月に発注する予定の設備には間に合いません。
採択されたあとの実績報告だけでも頼めますか？
お受けしています。他社で採択された案件でも、交付申請・実績報告・事業化状況報告と、事務局とのやり取りの代行からご依頼いただけます。
補助金はいつ振り込まれますか？
採択された時点では振り込まれません。交付決定を受けて事業を実施し、実績報告の検査が終わってからの入金です。いったん自己資金や融資でお支払いいただく必要があります。
交付決定の前に発注してしまいました。
原則として、その経費は補助の対象外になります。制度によっては事前着手が認められる場合があるため、状況をうかがったうえで判断します。
補助金と税制の優遇は、両方使えますか？
使えます。経営力向上計画の認定を受けて対象設備を取得した場合、即時償却または税額控除を選べます。補助金を受けた設備も対象で、圧縮記帳の適用を受けた場合は圧縮後の金額が取得価額になります。
必ず採択されますか？
いいえ。補助金には審査があり、採択を保証することは誰にもできません。「必ず通ります」と説明する事業者にはご注意ください。
FAQ
料金について
費用はいつ支払うのですか？
着手金はご契約時です。成功報酬は、採択の通知ではなく交付決定がされたタイミングでご請求します。月額でご契約の場合は毎月です。伴走型に着手金はありません。
採択されなかった場合の費用は？
スポット申請では成功報酬はいただきません（着手金の返金はありません）。
見積りは無料ですか？
無料です。ご相談とお見立て、お見積りまで費用は発生しません。見積り後にお断りいただいても構いません。
疑問が残っている段階で、ご相談ください
相談・お見立ては無料です。全国オンライン対応／2営業日以内にご返信します。