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設備投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度(令和8年度)から、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、この1本になりました。設備投資に使える補助金のなかで、金額がもっとも大きい制度のひとつです。

最終更新:/このページの内容は同日時点で公表されている公募要領・公式サイトにもとづきます

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

結論

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出体制の強化に必要な設備投資などを支援する国の補助金です。2026年度に新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されて始まりました。枠によって補助上限は2,500万円〜7,000万円(賃上げ特例を使うと3,500万円〜9,000万円)、補助率は1/2〜2/3です。

これまで「ものづくり補助金」で申請していた革新的な製品・サービスの開発は革新的新製品・サービス枠に、「新事業進出補助金」で申請していた新市場への進出は新事業進出枠に引き継がれています。加えて、輸出に向けた国内体制の強化を対象とするグローバル枠があります。

当事務所にご相談が多いのは、製造業の設備更新やライン増設、セントラルキッチンの新設、菓子製造の新ラインなど、1,000万円を超える設備投資を計画している会社です。金額が大きいぶん審査も厳しく、事業計画の中身が問われます。思いついてから申請するのではなく、投資計画が固まる1年前からご相談いただくのがいちばん確実です。

補助額と補助率

申請枠補助上限額補助率
革新的新製品・サービス枠最大2,500万円(賃上げ特例時 3,500万円)1/2〜2/3
新事業進出枠最大7,000万円(賃上げ特例時 9,000万円)1/2〜2/3
グローバル枠最大7,000万円(賃上げ特例時 9,000万円)2/3

2026年9月20日時点。中小企業基盤整備機構の公式サイトの記載によります。従業員規模や枠の類型によって上限が変わるため、実際の金額は公募要領でご確認ください。

対象になる取り組みの例

  • 新しい製品を作るための機械装置・システムの導入
  • 既存事業とは異なる分野への進出にともなう設備投資(新工場・新ライン)
  • 輸出に向けた国内の生産体制・検査体制の強化
  • 技術的に新しい生産プロセスの導入
  • 新サービスの提供に必要な設備・システムの構築

主な要件

  • 補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
  • 同じ期間で、給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上
  • 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より+30円以上
  • 電子申請システムからの申請のみ(紙の申請は受け付けられません)

公募スケジュール

公募開始令和8年6月29日(月)
申請受付令和8年8月31日(月)〜令和8年9月30日(水)
応募締切令和8年9月30日(水)18:00/令和8年10月30日(金)18:00

第1回公募のスケジュールです。公式サイトには18:00厳守の締切が2つ併記されています。次回以降の公募回については、公式サイトの発表をご確認ください。公募要領は2026年8月14日に1.2版へ改訂され、加点項目が14項目から17項目に増えています。

FLOW

申請から入金までの流れ

補助金は「採択されたら振り込まれる」制度ではありません。交付決定のあとに事業を実施し、実績報告が通ってはじめて入金されます。

  1. 01

    相談・投資計画の整理

    何に、いつ、いくら投資するのかをうかがいます。どの枠で出すか、そもそも別の制度のほうが合うかをここで見極めます。

  2. 02

    事業計画書の作成

    審査項目に沿って、当事務所が事業計画書と申請書類一式を作成します。お客様には内容の確認をお願いします。

  3. 03

    電子申請・採択発表

    電子申請システムから申請します。採択されても、この時点ではまだ補助金は使えません。

  4. 04

    交付申請・事業の実施

    相見積の取得や経費区分の整理を行い、交付決定を受けてから発注します。順序を誤ると補助対象外になります。

  5. 05

    実績報告・入金

    証憑をそろえて実績報告を提出し、検査が終わってから入金されます。その後も一定期間、事業化状況の報告が必要です。

採択後の手続きだけのご依頼もお受けしています。採択後の手続き代行について

COMPARE

設備投資に使える補助金の比較

投資の規模と目的によって、使える制度が変わります。迷う場合は投資計画をうかがったうえでご提案します。

補助金向いている投資補助上限補助率
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(このページ)新製品開発・新市場への進出・輸出体制の強化2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,500万〜9,000万円)1/2〜2/3
中小企業省力化投資補助金(一般型)人手不足を機械・システムで補う投資750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)1/2(小規模事業者等2/3)
中小企業成長加速化補助金売上高100億円を目指す企業の大規模投資5億円1/2以内
省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)高効率設備への更新でエネルギーコスト削減単年度15億円/年度ほか(枠による)先進枠2/3以内・一般枠1/2以内
なりわい再建支援補助金被災した施設・設備の復旧15億円(石川県の場合)3/4(中堅企業等1/2)
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓50万円(特例で最大250万円)2/3 ほか

公募中の補助金一覧(毎日更新)では、国と自治体の制度をまとめて探せます。

SUPPORT

当事務所の支援内容と料金

金額が大きい制度ほど、採択後の手続きが重くなります。当事務所は申請だけでなく、交付申請・実績報告・事業化状況報告まで引き受けます。

どの枠で出すかの見極め

3つの枠のどれに当てはまるか、そもそも省力化や省エネのほうが通りやすくないかを、投資の中身から判断します。

事業計画書の作成

審査項目に沿って、当事務所が作成します。数値計画は賃上げ要件と整合させ、無理のない水準で組みます。

採択後から入金まで

交付申請、発注の順序のご案内、実績報告、事業化状況報告まで。事務局とのやり取りも代行します。

この補助金の料金

伴走型サポート(着手金なし/補助金申請額の10〜20%または月額5万〜20万円)でお引き受けしています。継続して設備投資を計画している会社向けの形です。

料金の詳細

FAQ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のよくあるご質問

ものづくり補助金は、もう申請できないのですか?

2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。これまでものづくり補助金で申請していた革新的な製品・サービスの開発は、統合後の「革新的新製品・サービス枠」で申請します。

新事業進出補助金との違いは何ですか?

新事業進出補助金も統合されており、その内容は「新事業進出枠」に引き継がれています。制度が1本になったため、どの枠で出すかを最初に決めることになります。

補助金はいつ振り込まれますか?

採択された時点では振り込まれません。交付決定を受けて事業を実施し、実績報告の検査が終わってからの入金です。いったん自己資金や融資で支払う必要があります。

賃上げの要件が守れなかった場合はどうなりますか?

計画した賃上げが達成できない場合、補助金の返還を求められることがあります。計画をつくる段階で、達成できる水準かどうかを確認します。

採択後の手続きだけ頼めますか?

お受けしています。他社で採択された案件でも、交付申請・実績報告・事業化状況報告と事務局対応の代行からご依頼いただけます。

いつ相談すればよいですか?

投資の1年前が目安です。公募は年に数回で、採択から交付決定までにも時間がかかります。翌月に発注する予定の設備には間に合いません。

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