補助金の活用を通じて、事業者の経営を推進する。行政書士が1年前から伴走します。

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港町で建て替えられた工場と、入口に立つ経営者

災害・復旧

なりわい再建支援補助金

被災した事業者が、工場・店舗・機械を建て直すための補助金です。金額が大きい一方で、書類の量と事務局とのやり取りが非常に多い制度でもあります。

最終更新:/このページの内容は同日時点で公表されている公募要領・公式サイトにもとづきます

なりわい再建支援補助金とは

結論

なりわい再建支援補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)は、自然災害で被害を受けた中小企業等の施設・設備の復旧費用を補助する制度です。都道府県ごとに実施され、たとえば石川県では補助率3/4(中堅企業等は1/2)、補助上限15億円で、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた県内の事業者が対象です。

この制度は、実施する都道府県ごとに要件も窓口も違います。石川県のほか、新潟県・富山県・福井県・熊本県などでも実施されています。対象になる災害、補助率、事前着手の扱い、公募のスケジュールが県によって異なるため、まずはどの県の制度かを確認するところから始まります。

当事務所は、石川県(能登)の案件を実際にお引き受けしています。ご支援のかたちは、書類を作って終わりではありません。事務局からの問い合わせへの回答、書類の差し替え、電話でのやり取りまで含めて引き受け、事業者の方の時間を本業に戻すことを目的にしています。

石川県は「高額な成功報酬等にご注意ください」と注意を呼びかけています。当事務所は着手金をいただかない伴走型で、費用は契約前にすべてお伝えします。提供する内容とかけ離れた報酬を請求することはありません。

補助額と補助率

項目内容(石川県の例)
補助対象者石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
補助対象工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等
補助上限額15億円
補助率3/4(中堅企業等は1/2)

2026年9月20日時点、石川県のページ(2026年9月15日更新)の記載によります。奥能登豪雨の復旧費は能登3市3町(七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町)が対象です。県ごとに条件が異なるため、他県の場合は各県の公表内容をご確認ください。

対象になる取り組みの例

  • 被災した工場・店舗・倉庫の建て替え、修繕
  • 生産機械・厨房設備などの入れ替え
  • 復旧にあわせた設備の更新
  • 被災した事業所の移転にともなう整備
  • 交付決定後の設計変更・価格見直しへの対応

主な要件

  • 対象となる災害で被害を受けた事業者であること(り災証明等)
  • 原則として交付決定を受けてから復旧工事に着手すること(石川県では能登3市3町のみ事前着手の適用を継続。それ以外の地域は2026年3月31日で終了)
  • 復旧の内容と金額を、見積書・図面などの書類で示せること
  • 取得した施設・設備は一定期間、補助の目的どおりに使うこと(財産処分の制限)

公募スケジュール

石川県(令和8年度)切れ目のない公募スケジュールで実施(随時受付)
交付決定2026年9月15日(火)に交付決定が行われました
相談窓口能登事業者支援センター/金沢事業者支援センター/各商工会・商工会議所での個別相談会

石川県のページ(2026年9月15日更新)の記載によります。期日内に提出しても、書類の不備で補正が終わらない場合は次回以降の交付決定になることがあります。資材価格や工事価格の高騰で増額が必要になったケースでは、着工前であれば申請をやり直せる場合があります。

FLOW

申請から入金までの流れ

補助金は「採択されたら振り込まれる」制度ではありません。交付決定のあとに事業を実施し、実績報告が通ってはじめて入金されます。

  1. 01

    相談・被害状況の確認

    り災証明、被害の範囲、復旧したい施設・設備をうかがいます。

  2. 02

    交付申請書類の作成

    見積書・図面・写真をそろえ、復旧の内容と金額を書類に落とし込みます。量が多い工程です。

  3. 03

    交付決定・工事

    交付決定を受けてから着工します(事前着手が認められる地域を除く)。

  4. 04

    事務局とのやり取り

    問い合わせへの回答、書類の差し替え、価格見直しの相談。ここを当事務所が代行します。

  5. 05

    実績報告・入金

    完了後に実績報告を提出し、検査を経て入金されます。登記簿謄本など追加書類が必要です。

採択後の手続きだけのご依頼もお受けしています。採択後の手続き代行について

COMPARE

設備投資に使える補助金の比較

投資の規模と目的によって、使える制度が変わります。迷う場合は投資計画をうかがったうえでご提案します。

補助金向いている投資補助上限補助率
なりわい再建支援補助金(このページ)被災した施設・設備の復旧15億円(石川県の場合)3/4(中堅企業等は1/2)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品開発・新市場への進出・輸出体制の強化2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,500万〜9,000万円)1/2〜2/3
中小企業省力化投資補助金(一般型)人手不足を機械・システムで補う投資750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)1/2(小規模事業者等2/3)
中小企業成長加速化補助金売上高100億円を目指す企業の大規模投資5億円1/2以内
省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)高効率設備への更新でエネルギーコスト削減単年度15億円/年度ほか(枠による)先進枠2/3以内・一般枠1/2以内
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓50万円(特例で最大250万円)2/3 ほか

公募中の補助金一覧(毎日更新)では、国と自治体の制度をまとめて探せます。

SUPPORT

当事務所の支援内容と料金

書類の量と事務局とのやり取りが、この制度のいちばんの負担です。そこを引き受けるための伴走です。

交付申請の書類づくり

見積書・図面・被害の記録を整理し、申請書類一式を作成します。

事務局とのやり取りの代行

問い合わせへの回答、書類の差し替え、電話でのやり取りまで引き受けます。

実績報告から入金まで

完了後の実績報告、追加書類の提出、入金の確認まで見届けます。

この補助金の料金

着手金はいただきません。伴走型サポート(補助金申請額の10〜20%または月額5万〜20万円)でお引き受けしています。ご契約前に費用をすべてお伝えします。

料金の詳細

FAQ

なりわい再建支援補助金のよくあるご質問

どの県の制度が使えますか?

なりわい再建支援補助金は都道府県ごとに実施されます。被災した事業所がある県の制度が対象です。石川県のほか、新潟県・富山県・福井県・熊本県などで実施されています。

工事に先に着手してしまいました。使えますか?

原則は交付決定後の着手です。石川県では能登3市3町に限り事前着手の適用が継続されていますが、それ以外の地域は2026年3月31日で終了しています。個別の状況をうかがったうえで判断します。

資材が値上がりして、見積もり金額を超えてしまいました。

石川県では、工事の着工前であれば価格の見直しなど申請をやり直せる場合があると案内されています。まず県の窓口か当事務所にご相談ください。

実績報告だけ頼めますか?

お受けしています。交付決定まで自分で進めて、その後の書類で止まってしまったというご相談は少なくありません。

高額な成功報酬を請求されると聞きました。

石川県も注意を呼びかけています。当事務所は着手金なし・料金は契約前に全額お伝えする形で、内容に見合わない報酬はいただきません。

このページの出典

金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。

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