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工場屋上の高効率な熱源設備と、制御盤を点検する技術者

省エネ・脱炭素

省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)

高効率な設備へ更新してエネルギーコストそのものを下げるための補助金です。補助金の額だけでなく、毎月の電気代・燃料費が下がる効果が残ります。

最終更新:/このページの内容は同日時点で公表されている公募要領・公式サイトにもとづきます

省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)とは

結論

省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場の設備を省エネ性能の高いものへ更新する費用を補助する国の制度で、SII(環境共創イニシアチブ)が執行しています。事業区分は「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」「エネルギー需要最適化型」の4つ。工場・事業場型では、中小企業の補助率は先進枠2/3以内、一般枠1/2以内で、上限は単年度15億円/年度です。

この制度の特徴は、省エネ量を計算して示す必要があることです。更新前と更新後のエネルギー使用量を原油換算で比べ、枠ごとに決まった省エネ率(先進枠30%以上、一般枠10%以上、中小企業投資促進枠7%以上)などを満たすことが条件になります。設備メーカーの資料だけでは足りず、根拠資料を組み立てる作業が必要です。

当事務所では、設備メーカー・エネルギー管理の専門家と連携して省エネ量の計算と根拠資料をそろえ、申請から実績報告までを引き受けます。空調・ボイラ・コンプレッサ・照明・冷凍冷蔵など、工場や店舗でよくある設備更新が対象です。

補助額と補助率

枠(工場・事業場型)主な省エネ要件補助上限額補助率(中小企業者等)
先進枠省エネ率30%以上/省エネ量1,000kl以上/原単位改善率15%以上のいずれか単年度15億円/年度(非化石20億円)、複数年度30億円2/3以内
一般枠省エネ率10%以上/700kl以上/原単位改善率7%以上のいずれか単年度15億円/年度(非化石20億円)、複数年度20億円1/2以内(投資回収7年未満は1/3以内)
中小企業投資促進枠省エネ率7%以上/500kl以上/原単位改善率5%以上のいずれか単年度15億円/年度(非化石20億円)、複数年度20億円公募要領による

( )内は非化石転換の申請をする場合。補助対象経費は設計費・設備費・工事費。投資回収年数の要件は先進枠・一般枠が5年以上、中小企業投資促進枠が3年以上です。2026年9月20日時点、SIIの特設サイトの記載によります。

対象になる取り組みの例

  • 高効率な空調・熱源設備(ヒートポンプ等)への更新
  • ボイラ・コンプレッサ・送風機などの更新
  • 工場・店舗の照明のLED化(他の設備と組み合わせて)
  • 冷凍冷蔵設備の更新(食品工場・センターキッチン)
  • 生産ラインの更新に合わせた省エネ設備の導入

主な要件

  • 更新の前後で省エネ量を原油換算で計算し、枠ごとの要件を満たすこと
  • 投資回収年数の要件(先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上)
  • エネルギー使用量の実績データがそろっていること
  • 交付決定の前に発注しないこと

公募スケジュール

3次公募2026年8月20日(木)〜9月28日(月)
4次公募2026年10月上旬より実施予定

2026年9月20日時点でSIIが公表しているスケジュールです。省エネ量の計算とエネルギーデータの収集に時間がかかるため、公募開始を待ってから動くと間に合わないことがあります。公募の1〜2か月前から準備を始めるのが現実的です。

FLOW

申請から入金までの流れ

補助金は「採択されたら振り込まれる」制度ではありません。交付決定のあとに事業を実施し、実績報告が通ってはじめて入金されます。

  1. 01

    相談・エネルギー使用量の確認

    電気・ガス・重油などの使用量の実績と、更新したい設備をうかがいます。

  2. 02

    省エネ量の計算と枠の選定

    更新前後のエネルギー使用量を計算し、どの枠なら要件を満たせるかを見極めます。

  3. 03

    申請書類の作成・申請

    省エネ計算の根拠資料と事業計画をそろえて申請します。

  4. 04

    交付決定・工事

    交付決定を受けてから発注・着工します。工事の写真や書類の残し方もご案内します。

  5. 05

    実績報告・入金

    完了後に実績報告を提出し、検査を経て入金されます。導入後のエネルギー使用量の報告が必要な場合があります。

採択後の手続きだけのご依頼もお受けしています。採択後の手続き代行について

COMPARE

設備投資に使える補助金の比較

投資の規模と目的によって、使える制度が変わります。迷う場合は投資計画をうかがったうえでご提案します。

補助金向いている投資補助上限補助率
省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)(このページ)高効率設備への更新でエネルギーコストを下げる投資単年度15億円/年度(非化石20億円)ほか、枠による先進枠2/3以内・一般枠1/2以内(中小企業者等)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品開発・新市場への進出・輸出体制の強化2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,500万〜9,000万円)1/2〜2/3
中小企業省力化投資補助金(一般型)人手不足を機械・システムで補う投資750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)1/2(小規模事業者等2/3)
中小企業成長加速化補助金売上高100億円を目指す企業の大規模投資5億円1/2以内
なりわい再建支援補助金被災した施設・設備の復旧15億円(石川県の場合)3/4(中堅企業等1/2)
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓50万円(特例で最大250万円)2/3 ほか

公募中の補助金一覧(毎日更新)では、国と自治体の制度をまとめて探せます。

SUPPORT

当事務所の支援内容と料金

省エネ量の計算と根拠資料づくりが、この制度の山場です。設備の選定段階からご相談ください。

どの枠で出せるかの判定

エネルギー使用量の実績から、先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠のどれで要件を満たせるかを確認します。

省エネ計算と根拠資料

設備メーカーの資料をもとに、更新前後の省エネ量を計算し、審査に耐える根拠資料に整えます。

申請から実績報告まで

交付決定前の発注を避ける進行管理、工事中の記録、実績報告まで対応します。

この補助金の料金

伴走型サポート(着手金なし/補助金申請額の10〜20%または月額5万〜20万円)でお引き受けしています。省エネ計算に外部の専門家が必要な場合は、事前に費用をお伝えします。

料金の詳細

FAQ

省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)のよくあるご質問

LEDへの交換だけでも申請できますか?

照明単体では要件を満たしにくく、他の設備更新と組み合わせて省エネ量を積み上げるのが一般的です。設備単位型など別の区分が合う場合もあります。

省エネ量はどうやって計算するのですか?

更新前後のエネルギー使用量を原油換算で比較します。設備の仕様書と運転時間、現状の使用実績が必要です。当事務所とメーカーで計算し、根拠資料にまとめます。

公募はいつありますか?

2026年度は3次公募が2026年8月20日〜9月28日、4次公募が10月上旬より実施予定と公表されています。年度ごとに回数と時期が変わるため、公式サイトでご確認ください。

中小企業でも使えますか?

使えます。中小企業投資促進枠は省エネ率7%以上など要件が緩やかで、中小企業向けに設けられた枠です。

他の補助金と併用できますか?

同じ設備に国の補助金を重ねて受けることは原則できません。設備ごとに制度を分ける、年度を分けるなどの組み立てをご提案します。

このページの出典

金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。

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