補助金＋税制
補助金と税制優遇を、合わせて設計する
設備投資で効果が出るのは補助金だけではありません。計画の認定を受けることで、税制の優遇も使えます。
最終更新：
補助金を受けた設備でも、税制の優遇は使えます
結論
経営力向上計画の認定を受けて対象設備を取得した場合、中小企業経営強化税制により即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）の税額控除を選べます。国または地方公共団体から補助金を受けた設備も対象で、圧縮記帳の適用を受けた場合は圧縮後の金額が税務上の取得価額になります。
補助金の相談を受けていると、補助金の金額だけで投資の判断をしている会社が少なくありません。実際には、計画の認定と組み合わせることで、税金の面でも効果が出ます。年間で数百万円規模の効果になることもあります。
さらに、計画の認定は補助金の審査で加点になる制度もあります。税制と補助金は別々の話ではなく、同じ投資計画のうえで組み立てるものです。
設備投資で使える主な優遇
| 経営力向上計画（中小企業経営強化税制） | 即時償却、または取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%） |
|---|---|
| 先端設備等導入計画 | 固定資産税の軽減（市町村の条例による） |
| 補助金との関係 | 補助金を受けた設備も税制の対象。圧縮記帳の適用を受けた場合は圧縮後の額が取得価額 |
| 補助金の審査 | 計画の認定が加点になる制度がある |
出典：国税庁 No.5434 中小企業経営強化税制／中小企業庁 中小企業経営強化税制（2026年9月20日時点）。適用の可否は個別の事情によります。税務の判断は顧問税理士の先生と確認しながら進めます。
FLOW
補助金と税制を合わせるときの進め方
順番を間違えると、片方が使えなくなることがあります。
- 01
投資計画のヒアリング
何を、いつ、いくらで導入するのかを確認します。設備の型式まで分かると精度が上がります。
- 02
使える制度の組み合わせを決める
補助金・経営力向上計画・先端設備等導入計画のどれを、どの順で出すかを設計します。
- 03
計画の認定申請
経営力向上計画などの認定申請を、設備の取得前に行います。
- 04
補助金の申請
計画の認定を加点として使える制度では、認定を受けてから申請します。
- 05
取得・申告
取得後、顧問税理士の先生と連携して申告で優遇を適用します。
当事務所は税務代理は行いません。税額の計算と申告は顧問税理士の先生の担当です。計画の認定申請と補助金の申請を当事務所が担当し、連携して進めます。
FAQ
補助金と税制についてのよくあるご質問
補助金をもらうと、税金はどうなりますか？
補助金は原則として収益に計上されます。圧縮記帳という制度を使うと、その年の課税を繰り延べられる場合があります。取り扱いは顧問税理士の先生とご確認ください。
即時償却と税額控除は、どちらが得ですか？
利益の状況によって変わります。その期の利益を圧縮したいなら即時償却、長期的な税額を減らしたいなら税額控除が向くことが多いですが、判断は税理士の先生と一緒に行います。
経営力向上計画の認定だけ頼めますか？
お受けしています。補助金の申請と合わせてご依頼いただくことが多いですが、認定申請だけでも構いません。
顧問税理士がいない場合はどうなりますか？
税務の判断が必要な場面があるため、必要に応じて連携できる税理士の先生をご紹介します。
補助金と税制、両方を見たうえでご提案します
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