結論
新製品の試作や技術の改良にかかった費用は、中小企業技術基盤強化税制で、その一定割合を法人税額から差し引ける場合があります。控除率は12%が基本で、上限17%です。ただし、国等から受けた補助金の額は試験研究費から差し引くことが通達で定められています。補助金を使う開発では、補助事業の経費とそれ以外を分けて記録しておくことが大切です。
新しい商品を作る、製造方法を改良する。製造業や菓子製造の会社では、こうした開発に補助金を使うことがよくあります。一方で、開発の費用には研究開発税制という税の優遇もあります。
補助金と税制は、担当する窓口も書類も別々です。この記事では、国税庁の案内をもとに、中小企業向けの研究開発税制のしくみと、補助金と重なるときの注意点を整理します。
使える会社と、対象になる費用
対象は、青色申告書を提出する中小企業者等です。中小企業者は、基本的に資本金1億円以下の法人と案内されています。大規模法人に株式の2分の1以上を持たれている会社などは除かれます。
また、基準年度の所得金額の年平均が15億円を超える会社は「適用除外事業者」として対象外です。年商10億円規模の会社でも、親会社の資本関係によっては外れることがあるので、最初に確認します。
対象になる試験研究費は、製品の製造や技術の改良・考案・発明に関する試験研究の費用です。新たな知見を得るため、または知見の新たな応用を考えるためのものとされています。
| 費用の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 原材料費 | 試作や試験に使う材料など |
| 人件費 | 専門的知識をもって、その試験研究の業務に専ら従事する人のもの |
| 経費 | 試験研究を行うために要する経費 |
| 委託費 | 他の者に委託して試験研究を行う場合に支払う費用(一定の制限あり) |
費用の範囲には細かい除外や加算の定めがあります。どの費用がどこに入るかは、決算の処理と合わせて判断することになります。
控除率と上限の数字
控除できる額は、試験研究費の額に「税額控除割合」を掛けて出します。基本は12%で、増減試験研究費割合が12%を超える場合や、試験研究費割合が10%を超える場合は上乗せがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税額控除割合(基本) | 12% |
| 増減試験研究費割合が12%を超える場合 | 12% +(増減試験研究費割合 − 12%)× 0.375 |
| 試験研究費割合が10%を超える場合 | 12% + 12% × 控除割増率(控除割増率は上限10%) |
| 税額控除割合の上限 | 17% |
| 控除できる額の上限 | 調整前法人税額の25% |
| 上限の上乗せ | 増減試験研究費割合が12%超なら法人税額の10%。または試験研究費割合が10%超なら一定の割合(上限10%)。どちらか一方のみ |
| 控除しきれない額 | 一定の条件で3年間繰り越せる |
繰越控除は、繰越税額を使う事業年度に、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える場合に限られます。試験研究費を増やしている期でなければ、繰り越した額は使えません。
なお、設立事業年度や、比較試験研究費の額が0の事業年度は、増減試験研究費割合による上乗せの対象外とされています。
補助金を受けたときに差し引く金額
国税庁の案内では、試験研究費の額は、その費用に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額とされています。
この範囲について、租税特別措置法関係通達42の4(2)-1は、国等からその試験研究費に充てるため交付を受けた補助金の額を含むとしています。委託研究費の額なども同様です。つまり、補助金で賄った部分は、税額控除の計算のもとになる試験研究費から外れます。
圧縮記帳のために特別勘定を設けて経理した国庫補助金等は、差し引く事業年度がずれる扱いも通達に定められています。補助金と税制で同じ費用を二重に計算しないよう、扱いを確かめておくことが大切です。
- 補助事業の経費と、それ以外の開発費を、帳簿の上で分けておく
- 補助金の交付確定額と入金の時期を、決算期と合わせて税理士の先生に伝える
- 補助金で取得した試験研究用の設備は、償却や圧縮記帳の扱いも合わせて確認する
実際の計算や適用の判断は、顧問税理士の先生と確認してください。当事務所は、補助金側の経費の区分と証拠書類の整理を担います。
人件費は「専ら従事」が条件
中小企業の開発では、製造の担当者が通常業務と兼ねて試作をすることが多くあります。ところが、人件費が試験研究費に入るのは、専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する人に係るものに限られています。
誰が、いつからいつまで、どの開発に従事したのか。これを日報や業務分担の記録で残しておかないと、後から説明できません。補助金の実績報告でも人件費の根拠を求められることがあるので、記録は一つにまとめておくと手間が減ります。
申告の手続きと、ほかの制度との関係
適用を受けるには、控除対象試験研究費の額、試験研究費の額、控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、計算の明細書を添付して申告します。
- 同じ事業年度に、一般試験研究費の税額控除(一般型)と併用することはできません
- 減価償却資産の取得価額に含まれる試験研究費でこの控除を受けた場合、その資産にはほかの特別償却や税額控除を重ねて使えません
設備投資の税制と研究開発税制のどちらを使うかで、有利な組み合わせが変わる場合があります。開発の計画を立てる段階で、補助金の申請と税制の検討を同時に始めておくと判断がぶれません。補助金の申請や採択後の手続きをご依頼いただく場合、費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ:補助金と税制/Go-Tech事業は、公募の前に共同体を組んでおく/補助金が入った期の税金と、圧縮記帳の使いどころ
出典
- No.5444 中小企業技術基盤強化税制(国税庁)
- No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者(国税庁)
- No.5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度(国税庁)
- 租税特別措置法関係通達(法人税編)第2款 試験研究費の額 42の4(2)-1(国税庁)
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。