結論
小規模事業者持続化補助金(第20回)では、広報費の対象例にインターネット広告が挙がっています。ホットペッパーのような集客サイトの掲載料も、条件を満たせば対象になりえます。主な条件は、交付決定の後に契約・掲載・支払いをすること、補助事業で取り組む商品・サービスの広報であること、広報費の補助金は30万円までで広報費だけでは申請できないことです。予約の件数や来店人数に応じてかかる手数料は、件数に応じた課金として対象外になります。
静岡県内の飲食店や美容室では、ホットペッパーグルメ・ホットペッパービューティーへの掲載料が、集客費のかなりの部分を占めることがあります。「補助金で賄えないか」という相談はよくいただきますが、公募要領には個別のサイト名は書かれていません。「ホットペッパー」「MEO対策」といった呼び名ではなく、何に、いくら払い、何が残るのかという中身で判断されます。
この記事では、2026年11月5日に差し替えられた第20回の公募要領(第9版)の記載をもとに、掲載料が対象になる条件と対象外の例、申請前に済ませる準備を順に整理します。最終的な判断は補助金事務局が行うため、申請の前に必ず確認してください。
補助金を考える前に知っておきたい3つの前提
審査に通ったものだけが対象になる
持続化補助金は、申請すれば誰でも受け取れるお金ではありません。事業計画書などをもとに審査があり、採択されなければ補助は出ません。そのため、補助金が出ることを前提に資金計画を組むのは危険です。不採択でも掲載を続けるのか、採択されたときだけ始めるのかを、申請の前に決めておきます。
補助金は後払いで、いったん全額を立て替える
公募要領の注意事項には「補助金は後払いです」と書かれています。掲載料も制作費も、まずお店が全額を支払い、補助事業が終わって実績報告の確認を受けたあとに補助金が支払われます。第20回では、交付決定まで採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合があるとされ、補助事業の期限は2028年3月31日、実績報告の期限は2028年4月10日です。申請から入金までは長くかかると考えて、手元の資金や金融機関のつなぎ融資で立て替えられるかを最初に確認します。
交付決定の前に契約・支払いした費用は対象外
公募要領では、交付決定の前に発注・契約・購入・支払い(前払いを含む)をした費用は対象外とされています。対象になるのは、「補助金交付決定通知書」に書かれた交付決定日以降の発注・契約・支払いだけです。採択通知書が届いただけでは、まだ始められません。いま載せている掲載プランの更新日が交付決定より前に来る場合、その更新分は対象になりません。見積書を取ることは交付決定の前でもかまわず、むしろ採択後から交付決定までに見積書の提出が求められます。
対象になるお店かどうか
持続化補助金の対象は小規模事業者です。飲食店と美容室は「商業・サービス業」に入り、常時使用する従業員の数で判断します。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
パート・アルバイトの数え方には細かい決まりがあるため、5人前後のお店は公募要領で確認してください。
第20回の補助額とスケジュール
| 項目 | 第20回の内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円(インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円、両方で+200万円) |
| 補助率 | 2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内) |
| 申請方法 | 電子申請のみ。GビズIDプライムのアカウントが必要 |
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00 |
| 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 | 2026年12月4日(金) |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日(火) |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日(金)まで |
| 実績報告の提出期限 | 2028年4月10日(月) |
補助金の額は「対象経費の合計×補助率」です。たとえば対象経費が75万円なら、75万円×2/3=50万円が補助され、残りの25万円は自己負担です。さらに、入金までのあいだは75万円全額を立て替えます。消費税の課税事業者は、消費税分を差し引いた額で申請します。
様式4は、お店の所在地の商工会・商工会議所に発行してもらう書類です。受付締切以降の発行依頼はできないとされているため、12月4日より前に、余裕をもって相談する必要があります。GビズIDプライムの取得にも日数がかかるので、まだの方は先に手続きを始めてください。
掲載料が対象になる条件(広報費)
広報費は「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」と定められています。集客サイトの掲載料をここに当てはめるときの条件は次のとおりです。
- 交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間中に支払いが終わっていること
- 補助事業計画に書いた商品・サービスの広報であること(商品名や宣伝文句が入っていない、単なる会社のPRは対象外)
- 補助事業期間内に実際に掲載されていること(期間外の掲載は対象外)
- 広報費の補助金は30万円まで。広報費だけでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する
- 掲載料が決まった額であること(予約数・売上・契約数に応じて課金される費用は対象外)
- 支払いは銀行振込が大原則。支払いを証明できる書類を残すこと
公募要領の広報費の対象例には、インターネット広告・バナー広告のほか、SNS広告と運用代行費、商品・サービスの宣伝のための画像や動画の作成、チラシ・DM、看板、デジタルサイネージ広告などが並んでいます。
たとえば「新しく始めるランチ営業を集客サイトで告知する」「新メニューのコースを予約サイトで売り出す」のように、計画の取組と掲載内容がつながっていることが大切です。いま載せている内容をそのまま続けるだけでは、補助事業の広報とは言いにくくなります。払っただけでなく、載ったことを画面の写しなどで示せる状態にしておきます。
対象にならない例
公募要領の「対象とならない経費」から、お店の集客に関係しそうなものを抜き出しました。
- 商品・サービスの宣伝を目的としない広告・看板・会社案内
- 求人広告(単なる会社の営業活動に使うものとして対象外)
- 補助事業期間外の広告の掲載や、配布物の配布
- 売上高や販売数量、契約数などに応じて課金される費用、成果に応じて払う報酬型の費用
- コンサルティング、アドバイスの費用
- 内訳がわからない経費(「諸経費」「一式」など)
- 名刺、金券・商品券、フランチャイズ本部が作る広告物の購入
- 1取引10万円(税抜き)を超える現金払い、小切手・手形・相殺による支払い
- 補助事業期間内に引き落としが終わらない分割払い・クレジットカード払い
集客サイトでは、毎月決まった掲載料に加えて、予約1件ごとや来店人数ごとに手数料がかかる契約もあります。件数に応じてかかる部分は対象外の考え方に当たるため、決まった掲載料と分けて考えます。ひとつの契約に集客の掲載と求人の掲載が混ざっている場合も同じで、見積書の段階で内訳を分けてもらうと申請書類が作りやすくなります。
「名前」ではなく「中身」で判断される
公募要領には「ホットペッパー」も「MEO対策」も書かれていません。事務局が見るのは、どんな作業をして、いくら払い、何が成果物として残るかです。「集客サポート一式」「MEO対策一式」のような見積書では内訳がわからず、対象外とされるおそれがあります。
- 掲載プランの料金(期間・掲載面・オプションを分けて)
- 写真撮影(カット数・使う場所)
- ページ制作・改修(ページ数・内容)
- 設定作業(何を設定するか)
- 広告の出稿費(媒体・期間・金額)
このように項目ごとに分けてもらい、それぞれが広報費・ウェブサイト関連費のどちらに当たるかを確かめます。作業内容があいまいな月額の「運用サポート」「コンサル」は、実績報告で認められないおそれがあります。一方、SNS広告の運用代行費は広報費の対象例に挙がっているため、中身を説明できるかどうかが分かれ目です。
発注総額が1件50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積もりを取り、安いほうに発注するのが原則です。
お店のホームページや予約の仕組みは「ウェブサイト関連費」
自社のホームページやECサイト、予約・顧客管理の仕組みを作る費用は、広報費ではなくウェブサイト関連費で計上します。こちらも補助金は30万円までで、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。「ホームページだけを補助金で作り直す」使い方はできず、チラシや看板、店舗改装など販路開拓の計画全体の中に位置づけます。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイトの作成・更新 | ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用 |
| 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 | 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ |
| ウェブサイトに載せる宣材写真や、商品・サービスを売るための画像・動画の制作 | 既に導入しているソフトウェアの更新料 |
| 顧客管理システムの構築、業務効率化のためのソフトウェア | 家庭用・一般事務用のソフトウェア |
自社サイトで使う写真や動画の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費に入れます。契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェアの使用権は、按分などで計算した補助事業期間分だけが対象です。POSソフトは、補助事業計画の「業務効率化(生産性向上)」の取組に書いた場合に限り対象とされています。
ウェブサイトやシステムを50万円(税抜き)以上で作成・更新すると「処分制限財産」に当たり、補助金を受け取ったあとも一定の期間(通常は取得日から5年間)、勝手に廃棄や目的外の使用ができなくなることがあります。
Googleビジネスプロフィールとの組み合わせ方
Googleマップに店を載せるGoogleビジネスプロフィールは、登録も基本の運用も無料です。補助金の対象になる費用は発生しません。費用がかかるのは、プロのカメラマンによる店内や料理の撮影、スマートフォンで見やすい店舗サイトへの改修、広告など、外部に頼んだり買ったりする部分です。
- 営業時間・定休日・メニューを最新にしておく
- 写真を定期的に追加する
- 口コミに丁寧に返信する
- 店名・住所・電話番号の書き方を、プロフィール・自社サイト・集客サイトでそろえる
- プロフィールから予約ページ(自社の予約・集客サイトの予約)へ迷わず進めるようにする
これらはお金をかけずに今日から進められます。地図で店を見つけた人の多くは、「ウェブサイト」ボタンからメニューや料金、予約方法を確かめます。補助金で店舗サイトを作り直すなら、地図から来た人が知りたい情報にすぐたどり着ける作りにしておくと、集客サイトに頼りきりにならない導線ができます。
成果をどう測るかを先に決めておく
事業計画書では、どんな成果を目指すかの説明が求められます。掲載や改修を始める前の数字を記録しておくと、計画書に説得力が出て、あとの振り返りもしやすくなります。
- Googleビジネスプロフィールの「パフォーマンス」:検索やマップでの表示回数、電話・ルート検索・ウェブサイトへのクリック数
- 集客サイトの管理画面:掲載ページの閲覧数、予約数
- 自社サイト:訪問数、予約ページへの移動数
- お店の記録:新規客の数、来店のきっかけ(どこで知ったか)
どの数字も季節や競合などさまざまな要因で上下します。補助金を使ったからといって、予約や来店が必ず増えるわけではありません。
レジや予約システムなら、デジタル化・AI導入補助金も候補
IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になっています。中小企業が業務の効率化やデジタル化のためにソフトウェアやクラウドサービスを入れる費用を補助する制度で、持続化補助金とは仕組みが大きく違います。
- 事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に事業計画を作って申請する(お店だけでは申請できない)
- 通常枠の補助率は1/2以内(最低賃金の条件を満たすと2/3以内)
- 補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
- ソフトウェアの購入費のほか、クラウド利用料は最大2年分が対象
- 通常枠の7次締切は2026年12月1日(火)17:00、交付決定は2027年1月19日(火)の予定
予約管理・顧客管理・会計・POSレジのような業務のための登録ツールなら、検討の余地があります。予約システムをGoogleビジネスプロフィールの予約導線とつなげれば、地図で見つけた人がそのまま予約できる流れも作れます。一方、集客サイトの掲載料や、情報発信のためのホームページ制作を目的に使う制度ではありません。どちらの制度で申請するかは、導入する時期と中身で決めます。締切や枠は変わることがあるため、公式サイトとIT導入支援事業者の説明の両方で確認してください。
自治体の補助金と、探し方
国の制度とは別に、県や市町が販路開拓やホームページ制作、デジタル化を支援する補助金を用意していることがあります。金額は国の制度より小さいことが多いものの、地域の事業者向けで条件が合いやすい場合もあります。年度ごとに内容が変わり、予算に達した時点で受付を終えることも少なくありません。
- 中小企業庁の「ミラサポplus」や、中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の支援情報ヘッドラインで、地域と目的から探す
- 「ホームページ」「販路開拓」「デジタル化」などの言葉に、「静岡県」や市町の名前を組み合わせて検索する
- 見つけた制度は、必ず県や市町の公式ページで最新の募集要項を確認する(まとめサイトは更新が追いついていないことがある)
静岡県内で公募中の補助金は、当事務所の公募中の補助金一覧でも締切順に確認できます。
相談先と、専門家に頼むときの注意
持続化補助金の最初の相談先は、お店の所在地の商工会・商工会議所です。様式4の発行窓口であるうえ、自治体の補助金や融資の情報も持っています。相談のときは「何のために、何に、いくらくらい使いたいか」をメモにまとめ、掲載プランや制作の見積書があれば持っていきます。不明な点は、公募要領に書かれた事務局の問い合わせ先に確かめるのが確実です。
事業計画書づくりは、認定経営革新等支援機関、中小企業診断士、行政書士などの専門家に相談する方法もあります。そのときは次の点に注意します。
- 商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、支援料の有無にかかわらず、申請書(様式2)に相手方と支援にかかる金額(着手金などの名目を問わない)を書く。書かないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になる
- サービスの中身に見合わない高額なアドバイス料金を求める業者に注意する
- GビズIDプライムのIDとパスワードを支援者に教えることは、利用規約に反する
- 申請するのはお店自身。事業者が自ら検討した形跡がない計画や、検討していなかったことがわかった計画は、不採択・交付決定取消になる
申請前に確認する7つの手順
次の順番で進めると、「あとから対象外だとわかった」という事態をかなり防げます。いちばん大切なのは、あわてて掲載や制作の契約から始めないことです。
- 目的を決める:「新しいお客様を増やしたい」なら販路開拓の持続化補助金、「予約や会計の手間を減らしたい」ならデジタル化・AI導入補助金が候補になる
- 使える制度を探す:国の制度と自治体の制度の両方を候補に挙げ、最新の公募要領・募集要項を手に入れる
- 対象経費と上限を確かめる:考えている費用がどの経費区分に当たるか、上限と組み合わせのルールを公募要領で確認する
- 見積もりを取る:作業項目と成果物がわかる見積書を作ってもらう。「一式」は項目ごとに分けてもらい、件数連動の手数料や求人掲載は別にする
- 相談窓口に計画を見てもらう:商工会・商工会議所や専門家に制度との合い方を確認してもらい、持続化補助金なら様式4の発行を依頼する(12月4日締切)
- 交付決定を待ってから発注する:交付決定通知書が届いてから、掲載の申込み・契約・支払いに進む
- 記録を残す:見積書・発注書・掲載画面の写し・請求書・振込の記録を一つずつ保管する。補助事業の書類は、事業が終わった年度の終了後5年間保存する
「補助金で実質無料」という営業に注意
公募の時期には、「補助金で掲載料が実質無料」「ホームページもMEOも全部補助される」といった営業を受けることがあります。誠実に支援してくれる会社もありますが、次のような説明には気をつけてください。
- 採択や補助額を約束する:採択は審査で決まるため、どの会社も約束できない。補助率は2/3などの割合で上限もあり、自己負担がまったくないという説明は制度と合わない
- 支払った分の一部を後で返す:キャッシュバックやポイントで自己負担を減らしたりなくしたりする売り方は、公募要領で補助金交付の目的に反する行為とされている
- 交付決定の前に契約させる:「枠が埋まる前に今すぐ契約を」と急がせる。交付決定前の契約は対象外になる
- 成果に応じて払う報酬型の契約をすすめる:件数や成果に応じた課金は対象外とされている
業者を選ぶときに大切なのは、補助金が使えるかどうかより、どんな作業をして何を納品し、成果をどう確かめるかを具体的に説明できるかどうかです。補助金があるからといって、必要のない掲載や制作を契約するのは本末転倒です。
よくある質問
ホットペッパーの月額掲載料を補助金で払えますか
補助事業計画に書いた商品・サービスの広報で、交付決定後に契約し、補助事業期間内に掲載と支払いが終わる決まった額の掲載料なら、広報費の対象になりえます。予約の件数などに応じてかかる手数料は対象外です。最終的には契約の中身と公募要領の規定で判断されるため、商工会・商工会議所や事務局に確認してください。
掲載料だけで持続化補助金に申請できますか
できません。広報費もウェブサイト関連費も、それだけでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。販路開拓の計画全体の中に、掲載を位置づけます。
すでに払っている掲載料や、作ってしまったホームページの費用は対象になりますか
対象になりません。交付決定より前に発注・契約・支払いをした費用は対象外です。これから取り組む内容を、交付決定の後に発注します。
Googleビジネスプロフィールの登録に費用はかかりますか
登録と基本の運用は無料です。費用がかかるのは、写真撮影、店舗サイトの制作、広告など外部に頼んだり買ったりする部分です。
補助金の申請は誰に相談すればよいですか
持続化補助金なら、お店の所在地の商工会・商工会議所が最初の相談先です。自治体の補助金はその県や市町の担当窓口、計画づくりは認定経営革新等支援機関や中小企業診断士、行政書士などの専門家に相談できます。
不採択だったらどうすればよいですか
次の公募回に向けて計画を見直して申請し直す方法と、自己資金で優先度の高いものから順に取り組む方法があります。Googleビジネスプロフィールの整備や口コミへの返信など、お金のかからない取組は結果を待たずに進められます。
まとめ
補助金は「条件が合えば使う」くらいの距離感で考えるのが安全です。後払いで立て替えが必要なこと、交付決定前の契約は対象外なこと、件数に応じた手数料は対象外なこと、そして「ホットペッパー」という名前だけでは対象かどうか決まらないことを押さえておきます。まずはお金のかからない基本を進め、最新の公募要領で条件を確かめ、商工会・商工会議所や専門家に相談してから判断してください。
開業の手続きもまだの方は、ホットペッパーに載せる前に済ませる手続きもあわせてご覧ください。費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ:小規模事業者持続化補助金/静岡県の持続化補助金/レジの税率対応と事前着手制度
出典
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回 公募要領(第9版・2026年11月5日)(商工会地区 補助金事務局)
- 申請について(商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局)
- 「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)」の公募要領を公開しました(中小企業庁)
- 通常枠(デジタル化・AI導入補助金2026)
- スケジュール(デジタル化・AI導入補助金2026)
- ミラサポplus(中小企業庁)
- 支援情報ヘッドライン(J-Net21・中小企業基盤整備機構)
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。