結論
2026年度（令和8年度）から、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。申請枠は3つ。補助上限は枠によって2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で3,500万円〜9,000万円）です。
設備投資の補助金を検討している会社にとって、2026年度いちばん大きな変更です。これまで別々だった2つの制度が1本になり、「どちらに出すか」ではなく「どの枠で出すか」を選ぶ形になりました。
3つの枠と、それぞれの上限
| 申請枠 | 対象 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 技術的に新しい製品・サービスの開発（旧ものづくり補助金） | 最大2,500万円（賃上げ特例時 3,500万円） | 1/2〜2/3 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出（旧新事業進出補助金） | 最大7,000万円（賃上げ特例時 9,000万円） | 1/2〜2/3 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制の強化 | 最大7,000万円（賃上げ特例時 9,000万円） | 2/3 |
これまでものづくり補助金で申請していた内容は革新的新製品・サービス枠へ、新事業進出補助金の内容は新事業進出枠へ引き継がれています。加えて、輸出体制の強化を対象とするグローバル枠が用意されました。
基本の要件は据え置き。賃上げが前提です
- 補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
- 同じ期間で、給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上
- 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より+30円以上
- 申請は電子申請システムのみ
数字だけ見ると達成できそうに思えても、5年続けるとなると話が変わります。計画した賃上げが未達だと、補助金の返還を求められることがあります。計画をつくる段階で、無理のない水準かどうかを確かめることが実務では重要です。
第1回公募のスケジュール
| 公募開始 | 令和8年6月29日（月） |
|---|---|
| 申請受付 | 令和8年8月31日（月）〜9月30日（水） |
| 応募締切 | 令和8年9月30日（水）18:00／令和8年10月30日（金）18:00 |
公式サイトには18:00厳守の締切が2つ併記されています。公募要領は2026年8月14日に1.2版へ改訂され、加点項目が14項目から17項目に増えました。
実務でどう受け止めるか
統合によって、どの枠に当てはめるかの判断が最初の分かれ道になりました。同じ「新しい機械を入れる」でも、既存製品の生産性を上げるのか、これまで作っていなかった製品を作るのかで枠が変わります。
また、上限が大きいということは、それだけ計画と採択後の手続きが重いということでもあります。省力化投資補助金や省エネ補助金のほうが合う投資も少なくありません。制度ありきではなく、投資の中身から選ぶのが結局は近道です。
関連ページ：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業省力化投資補助金（一般型）
出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました（中小企業庁）
- 新事業進出補助金のご案内（中小機構 補助金活用ナビ）
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。